住宅ローンが残っている不動産を売却することは可能ですが、多くの場合売却した金額でローンを完済できる状態にしなければいけません。

売却した金額でローンを完済できない場合は、自己資金で足らずを補填していただくか、買い替え先の住宅ローンに組み込む方法がございます。

家を売るときは、まずローン残債を調べることから始めましょう。調べ方や手続きの方法がわからない方は、お気軽に問い合わせください。

【税金がかかる場合】
・購入したときの価格より高く売却できた場合。

【税金がかからない場合】
・購入したときより安い価格でしか売却した場合。
・3,000万円特別控除などの特例制度を活用した場合。

理想は売却と購入を同時に進行させることですが、現実的には難しい場合が多いです。
購入を先に進めた場合と売却を先に進めた場合、それぞれにメリットとデメリットがあるため、不動産会社に相談をしてみるのがオススメです。

【購入を先に進めた場合】
・メリット
　住む場所が決まっている安心感、仮住まいの支出を
　抑えられる
　新居という目標に向かって売却に専念できる
・デメリット
　期限が迫ると安値で売却してしまう可能性がある

【売却を先に進めた場合】
・メリット
　購入に充てられる金額が事前にわかるので資金計画が
　たてやすい
・デメリット
　売却から購入のタイミングが合わなければ仮住まいが
　必要になる

ご紹介はもちろん可能です。お客様のご希望条件に沿った物件をご紹介させていただきます。

売主様・買主様の条件にもよりますが、ある程度売却時期を選んでいただくことは可能です。

とはいえ、需要の多い時期がございますので、売却時期についてお悩みの方はお気軽に相談ください。

新しい住まいへの転居後にご自宅が売却できると仮住まいは必要ありません。
ですが、一般的には仮住まいをする場合が多いです。

理由は新しい住まいを購入する資金に不動産の売却資金を充てないと購入できないという点からです。
不動産の売却が確定してからでなければ、新しい住まいを購入できるかどうか不安という売却先行の意識が強いためだといわれています。

ただし、仮住まいをしなくても買い替えをしていただく方法もございます。詳細はお気軽にお問い合わせください。

売却代金をすべて受領できるのは、売主様と買主様がお互いに立ち合って、物件の最終確認を済ませて引き渡しをするときです。
つまり手付金を除く代金の受領は最後になります。

売却代金受領の時期については、あらかじめ余裕を見ておくことが必要です。

不動産の価格は不動産会社による査定を取り、その査定価格を参考に売主様が決めるのが一般的です。

査定価格イコール売り出し価格というわけではありませんが、通常であれば、査定価格を売り出し価格として決定します。
よって、売り出し価格を決めるには、不動産会社に査定を依頼することが必要です。

弊社では査定依頼は無料で承っておりますので、お気軽にお任せください。

不動産売却の広告料は不動産会社が負担します。

一般的な販売活動の中で行われる広告については、不動産会社が費用負担し、売主様が別途負担する必要はありませんので、ご安心ください。

不動産の売却を考えたとき、物件や設備が古いと、「リフォームした方が高く売れるのかな？」と悩む方が多くいます。

リフォームしてキレイにした物件は買い手への印象は良いですが、かえって損をする可能性もあるため、基本的にリフォームは必要ありません。